教育訓練給付金の給付率と上限を計算する|専門実践50%・特定一般40%・一般20%と受講料ごとの目安
スクールの費用を下げる制度に、教育訓練給付金があります。厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、費用の一部が支給されます。この記事では、厚生労働省の「教育訓練給付制度」のページ(令和6年10月以降に開講する講座・確認日:2026年10月21日)に書かれた給付率と上限額から、受講料ごとの給付額の目安をPythonで計算しました。対象の講座かどうか、受給の要件を満たすかは、この記事では判定しません。
給付率と上限(厚生労働省)
| 種類 | 給付 | 上限 |
|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 経費の50%を、受講中6か月ごとに支給 | 年間40万円 |
| (資格取得等+修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用) | 70%(すでに受けた分との差額) | 年間56万円 |
| (さらに、賃金が受講前より5%以上上昇) | 80%(すでに受けた分との差額) | 年間64万円 |
| 特定一般教育訓練 | 経費の40%を、修了後に支給 | 20万円 |
| (資格取得等+修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用) | 50%(すでに受けた分との差額) | 25万円 |
| 一般教育訓練 | 経費の20%を、修了後に支給 | 10万円 |
失業状態にある人が初めて専門実践教育訓練を受講する場合は、別に教育訓練支援給付金が支給される場合がある(受講開始時に45歳未満であるなど、一定の要件あり)とも書かれています。
計算コード
def benefit(fee, kind, employed=False, wage_up=False):
"""教育訓練給付金の目安(円)。1年間の訓練を想定し、年間上限を総額の上限として扱う(厚生労働省の説明)"""
if kind == "専門実践":
if employed and wage_up: return min(fee * 0.80, 640000)
if employed: return min(fee * 0.70, 560000)
return min(fee * 0.50, 400000)
if kind == "特定一般":
return min(fee * (0.50 if employed else 0.40), 250000 if employed else 200000)
if kind == "一般":
return min(fee * 0.20, 100000)
for fee in (100000, 300000, 500000, 800000, 1000000):
print(fee, {k: round(benefit(fee, k)) for k in ("一般", "特定一般", "専門実践")},
"就職後:", {k: round(benefit(fee, k, employed=True)) for k in ("特定一般", "専門実践")},
"賃金5%上昇後:", round(benefit(fee, "専門実践", True, True)))
結果(Python 3.13で実行)
| 受講料 | 一般 | 特定一般 | 専門実践 | 特定一般(就職後) | 専門実践(就職後) | 専門実践(賃金5%上昇後) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 2万円 | 4万円 | 5万円 | 5万円 | 7万円 | 8万円 |
| 30万円 | 6万円 | 12万円 | 15万円 | 15万円 | 21万円 | 24万円 |
| 50万円 | 10万円 | 20万円 | 25万円 | 25万円 | 35万円 | 40万円 |
| 80万円 | 10万円 | 20万円 | 40万円 | 25万円 | 56万円 | 64万円 |
| 100万円 | 10万円 | 20万円 | 40万円 | 25万円 | 56万円 | 64万円 |
数字の読み方
- 上限があるので、高額な講座ほど、給付の割合は小さくなる:専門実践でも、80万円の受講料の基本の給付は40万円(50%)、100万円なら40万円(40%)です
- 専門実践の70%・80%は、就職や賃金上昇の結果が条件:受講の時点では確定しません。基本の50%だけで、費用の計画を立てる方法が考えられます
- 特定一般・一般は、修了後に支給:受講中は、全額を自分で支払う必要があります。専門実践は、受講中も6か月ごとに支給されます
- 計算は、1年間の訓練を想定した簡易版です。複数年にわたる講座の年間上限の扱いは、厚生労働省の説明を確認してください
対象かどうかを確認する方法
- 厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、講座名を検索する(指定されている講座だけが、給付の対象)
- 講座の種類(専門実践・特定一般・一般)を確認する
- 自分が受給要件を満たすか(雇用保険の加入期間など)は、ハローワークで確認する
- 申請の手続き・期限(受講前の手続きが必要な場合があります)を、ハローワークで確認する
この記事で確かめていないこと
- 個々の人が受給できるか(雇用保険の加入期間などの要件)。ハローワークでご確認ください
- 特定のスクールの講座が指定されているか
- 令和6年10月より前に開講した講座の給付率(厚生労働省の説明は、令和6年10月以降の講座の場合)
転職支援つきスクールの内容はテラキャンの転職コースの内容、広告の数字の読み方はスクールの広告の表現を読むチェックリストにまとめています。
まとめ
- 教育訓練給付金は、専門実践50%(年間上限40万円)、特定一般40%(上限20万円)、一般20%(上限10万円)が基本(厚生労働省)
- 専門実践は、就職すると70%、賃金が5%以上上がると80%まで、差額が支給される
- 上限があるため、受講料が高いほど、給付の割合は小さくなる。対象講座かどうかは、教育訓練講座検索システムで確認する
本記事は制度の紹介と計算の方法の説明であり、個別の受給の可否を示すものではありません。詳細はハローワークにお問い合わせください。


