教育訓練給付金の給付率と上限を計算する|専門実践50%・特定一般40%・一般20%と受講料ごとの目安

スクールの費用を下げる制度に、教育訓練給付金があります。厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、費用の一部が支給されます。この記事では、厚生労働省の「教育訓練給付制度」のページ(令和6年10月以降に開講する講座・確認日:2026年10月21日)に書かれた給付率と上限額から、受講料ごとの給付額の目安をPythonで計算しました。対象の講座かどうか、受給の要件を満たすかは、この記事では判定しません。

給付率と上限(厚生労働省)

種類 給付 上限
専門実践教育訓練 経費の50%を、受講中6か月ごとに支給 年間40万円
 (資格取得等+修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用) 70%(すでに受けた分との差額) 年間56万円
 (さらに、賃金が受講前より5%以上上昇) 80%(すでに受けた分との差額) 年間64万円
特定一般教育訓練 経費の40%を、修了後に支給 20万円
 (資格取得等+修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用) 50%(すでに受けた分との差額) 25万円
一般教育訓練 経費の20%を、修了後に支給 10万円

失業状態にある人が初めて専門実践教育訓練を受講する場合は、別に教育訓練支援給付金が支給される場合がある(受講開始時に45歳未満であるなど、一定の要件あり)とも書かれています。

計算コード

def benefit(fee, kind, employed=False, wage_up=False):
    """教育訓練給付金の目安(円)。1年間の訓練を想定し、年間上限を総額の上限として扱う(厚生労働省の説明)"""
    if kind == "専門実践":
        if employed and wage_up: return min(fee * 0.80, 640000)
        if employed:             return min(fee * 0.70, 560000)
        return min(fee * 0.50, 400000)
    if kind == "特定一般":
        return min(fee * (0.50 if employed else 0.40), 250000 if employed else 200000)
    if kind == "一般":
        return min(fee * 0.20, 100000)

for fee in (100000, 300000, 500000, 800000, 1000000):
    print(fee, {k: round(benefit(fee, k)) for k in ("一般", "特定一般", "専門実践")},
          "就職後:", {k: round(benefit(fee, k, employed=True)) for k in ("特定一般", "専門実践")},
          "賃金5%上昇後:", round(benefit(fee, "専門実践", True, True)))

結果(Python 3.13で実行)

受講料 一般 特定一般 専門実践 特定一般(就職後) 専門実践(就職後) 専門実践(賃金5%上昇後)
10万円 2万円 4万円 5万円 5万円 7万円 8万円
30万円 6万円 12万円 15万円 15万円 21万円 24万円
50万円 10万円 20万円 25万円 25万円 35万円 40万円
80万円 10万円 20万円 40万円 25万円 56万円 64万円
100万円 10万円 20万円 40万円 25万円 56万円 64万円

数字の読み方

  • 上限があるので、高額な講座ほど、給付の割合は小さくなる:専門実践でも、80万円の受講料の基本の給付は40万円(50%)、100万円なら40万円(40%)です
  • 専門実践の70%・80%は、就職や賃金上昇の結果が条件:受講の時点では確定しません。基本の50%だけで、費用の計画を立てる方法が考えられます
  • 特定一般・一般は、修了後に支給:受講中は、全額を自分で支払う必要があります。専門実践は、受講中も6か月ごとに支給されます
  • 計算は、1年間の訓練を想定した簡易版です。複数年にわたる講座の年間上限の扱いは、厚生労働省の説明を確認してください

対象かどうかを確認する方法

  1. 厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、講座名を検索する(指定されている講座だけが、給付の対象)
  2. 講座の種類(専門実践・特定一般・一般)を確認する
  3. 自分が受給要件を満たすか(雇用保険の加入期間など)は、ハローワークで確認する
  4. 申請の手続き・期限(受講前の手続きが必要な場合があります)を、ハローワークで確認する

この記事で確かめていないこと

  • 個々の人が受給できるか(雇用保険の加入期間などの要件)。ハローワークでご確認ください
  • 特定のスクールの講座が指定されているか
  • 令和6年10月より前に開講した講座の給付率(厚生労働省の説明は、令和6年10月以降の講座の場合)

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まとめ

  • 教育訓練給付金は、専門実践50%(年間上限40万円)、特定一般40%(上限20万円)、一般20%(上限10万円)が基本(厚生労働省)
  • 専門実践は、就職すると70%、賃金が5%以上上がると80%まで、差額が支給される
  • 上限があるため、受講料が高いほど、給付の割合は小さくなる。対象講座かどうかは、教育訓練講座検索システムで確認する

本記事は制度の紹介と計算の方法の説明であり、個別の受給の可否を示すものではありません。詳細はハローワークにお問い合わせください。