副業の住民税を自分で納付にする欄｜確定申告書の第二表の書き方
会社員が副業でアフィリエイトやEA販売の所得を得ると、所得税の確定申告をした後、住民税も増えます。会社員の住民税は、原則として給与から天引きされる（特別徴収）ため、副業の分も給与から引かれると、会社の住民税の通知の額が変わります。確定申告書には、給与以外の所得の分の住民税を、給与から引くか、自分で納付するかを選ぶ欄があります。この記事では、国税庁の確定申告の手引きと総務省の説明をもとに、この欄の意味と書き方を整理します。
（確認：国税庁「確定申告の手引き」（令和7年分）手順6 住民税、事業税に関する事項を記入する、国税庁 確定申告書等作成コーナーのよくある質問「住民税の徴収方法の選択（令和6年分申告）」、総務省「個人住民税」。確認日：2026年10月21日。会社の就業規則で副業が認められているかは、この記事では扱いません）
住民税の納め方は2つ（総務省）
| 方法 | 総務省の説明 |
|---|---|
| 普通徴収 | 市町村が、申告された所得などから税額を決め、納税通知書を本人に送る。本人が通知書に従って納める |
| 特別徴収 | 本人以外の者（給与を払う会社など）が、本人の代わりに税金を徴収して納める。会社員は、原則として、会社が給与から天引きして納める |
総務省の説明では、個人住民税は、その年の1月1日時点で住所がある市町村（都道府県）で課税され、所得割の税率は10%（道府県民税4%・市町村民税6%）とされています。
確定申告書の欄：給与以外の所得の分を選べる
国税庁の手引き（令和7年分）では、確定申告書の第二表に「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄があり、次のように書くとされています。
- 給与から差し引くことを希望する：「特別徴収」の欄に丸を付ける
- 給与から差し引かないで、別に窓口などで自分で納付することを希望する：「自分で納付」の欄に丸を付ける
選べるのは、給与（と、65歳以上の公的年金等）以外の所得に対する住民税です。手引きには、給与所得と、65歳以上の人の公的年金等に係る所得に対する住民税は、それぞれ給与または公的年金等から差し引かれる、と書かれています。つまり、副業の所得（事業所得や雑所得）の分だけを、自分で納付にできる、という仕組みです。
確定申告書等作成コーナー（国税庁のサイトで申告書を作る画面）のよくある質問でも、給与・公的年金等に係る所得のみの人は、原則として特別徴収で、徴収方法は選べない、と案内されています。
自分で納付を選んだ時の流れ
- 確定申告書の第二表で「自分で納付」に丸を付けて提出する
- 市区町村が税額を決め、副業の所得の分は、納税通知書が自宅に届く（普通徴収）
- 給与の所得の分は、これまでどおり会社の給与から天引きされる（特別徴収）
- 通知書に書かれた納期限までに、自分で納める
手引きの「自分で納付」は、本人の希望を書く欄です。実際にどう徴収されるかは、住所地の市区町村が決めるため、手引きにも、徴収方法の詳細は都道府県や市区町村に問い合わせるよう案内があります（作成コーナーのよくある質問）。希望どおりにならない場合があるかは、この記事では確認していません。
副業の住民税はどれくらい増えるか（目安）
所得割の税率は10%なので、ほかの控除などの影響を除いた目安としては、副業の所得が20万円増えると、住民税の所得割はおおむね2万円、50万円なら5万円増える計算です（筆者の概算）。実際の税額は、控除や市区町村の計算で変わります。
所得税の確定申告が要るかどうか（給与所得者の「20万円」の目安など）は、副業のアフィリエイト・EA販売の確定申告にまとめています。所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告が別に要る場合があるため、住所地の市区町村の案内も確かめてください。
書く前に確かめること
- 副業の所得の区分（事業所得か雑所得か）と金額：アフィリエイト収入は雑所得か事業所得か
- 第二表の「住民税・事業税に関する事項」のほかの欄（配当、寄附金など）
- 1月1日時点の住所（住民税の課税の市区町村が決まる）
- 確定申告の期限：確定申告の期限と準備の順番
開業届を出すかどうかの判断は、副業でアフィリエイト・EA販売を始めたら開業届は出すかにまとめています。
この記事で確かめていないこと
- 「自分で納付」を選んでも、市区町村の判断で給与からの天引きになる場合があるか
- 普通徴収の納期（市区町村の納税通知書で確認）
- 給与の所得がマイナスになる場合など、例外的な扱い
まとめ
- 住民税には、自分で納める普通徴収と、会社が給与から天引きする特別徴収がある（総務省）
- 確定申告書の第二表で、給与以外の所得の分の住民税を「特別徴収」か「自分で納付」から選べる。給与の所得の分は給与から引かれる（国税庁の手引き）
- 所得割は10%。副業の所得が20万円増えると、住民税はおおむね2万円増える目安
- 実際の徴収方法は市区町村が決める。詳しくは住所地の市区町村に確認する
本記事は国税庁と総務省の公表資料にもとづく一般的な情報であり、個別の税務の判断ではありません。
