確定申告の期限と準備の順番｜2026年分は2027年2月16日〜3月15日

確定申告は、毎年同じ時期にやってきます。期限の直前に慌てないために、いつからいつまでか、何を用意するか、どう納めるかを、国税庁の資料で確認しておきましょう。この記事では、2026年分の確定申告を例に、期限と準備の順番、納付の方法をまとめます。

（確認：国税庁 No.2020「確定申告」、No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、No.2070「青色申告制度」。確認日：2026年10月17日。日付は原則のもので、休日や特例で変わる場合は国税庁の案内に従ってください）

期限（No.2020）

申告書を出した後、税務署から納付書が送られてくることはありません、とNo.2020は注意しています。申告と納付は、両方とも自分で行うものです。

準備の順番（筆者のやり方）

1. 1月：会社から源泉徴収票を受け取る。前年の収入（ASPの支払い明細、販売記録）と経費（請求書・領収書）を1か所に集める
2. 1月〜2月上旬：収入から経費を引いて所得を出し、申告が必要かを確かめる（会社員は給与以外の所得が20万円を超えるか。副業の確定申告の流れ）
3. 2月：申告書を作る。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」か、確定申告ソフト
4. 2月16日〜3月15日：提出する（e-Taxまたは書面）
5. 3月15日まで：納付する

提出の方法

• 確定申告書等作成コーナー：国税庁のホームページで、画面の案内に沿って金額を入れると、申告書の作成と提出ができる（No.2020）。必要な付表や明細書も、入力すると自動で作られる
• e-Tax（電子申告）：インターネットで提出する。マイナンバーカードなどの準備が必要です（具体的な手順は国税庁のe-Taxのページで確認してください）
• 書面：所轄の税務署に提出する

青色申告で最高65万円の青色申告特別控除を受けるには、一定の要件に加えて、e-Taxによる電子申告か電子帳簿保存を行うことが条件の1つとされています（No.2070）。e-Taxを使わない場合の最高額は55万円です。青色申告は、事業所得などがある人が対象です。

納付の方法（No.2020に挙がっている7つ）

1. 振替納税
2. ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
3. インターネットバンキング等
4. クレジットカード納付
5. スマホアプリ納付
6. コンビニ納付（QRコード）
7. 現金で納付（納付書を使う）

どれを選ぶかで、手数料や引き落としの時期が違う場合があります。詳しくは、国税庁の「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」を参照するよう、No.2020に書かれています。

用意するもののチェックリスト

つまずきやすい点（筆者の考え）

• 源泉徴収票が見つからない：勤め先に再発行を頼む。年明けに受け取ったら、すぐに副業の書類と同じ場所に入れておく
• ASPの報酬の「発生」と「支払い」の時期がずれる：どの時点の金額を収入にするかで、年をまたぐ報酬の扱いが変わります。業務に係る雑所得で前々年分の収入金額が300万円以下なら「現金主義の特例」がある（No.1500）など、自分に当てはまる方法を確認します
• 期限の直前に作り始める：作成コーナーもソフトも、初めての年は入力に時間がかかります。2月の前半に一度、下書きを作っておくと安心です
• 控えを残さない：提出した申告書の控えと、計算に使った資料は、翌年の申告の参考になります

期限を過ぎそうな時や、書き方が分からない時は、所轄の税務署に相談してください。

副業の所得の区分はアフィリエイト収入は雑所得か事業所得かに、国税庁の説明を並べてまとめています。区分によって、青色申告ができるか、損失を他の所得と通算できるかが変わります。

1月〜3月の予定表（2027年の場合）

まとめ

• 2026年分の確定申告は、2027年2月16日〜3月15日。申告と納付の期限は3月15日（原則）
• 納付書は送られてこない。7つの納付方法から選び、自分で納める
• 1月に書類を集め、2月に作り、期間中に出す。青色申告の65万円控除には、e-Taxなどが条件の1つ

本記事は国税庁の公開資料にもとづく一般的な情報であり、税務の助言ではありません。

開業届・青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告承認申請書の提出期限｜3月15日と「開業から2か月以内」、開業月ごとの早見表、個人事業の開業・廃業等届出書の書き方｜国税庁の手引きで押さえる項目と、提出の方法にまとめています。