ふるさと納税と副業の確定申告｜ワンストップ特例が無効になる場合と控除の計算

2026年10月27日 2026年10月27日 REALINE

ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をしなくても寄附金の控除を受けられる仕組みです。ところが、副業を始めて確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。国税庁は、ワンストップ特例を申請した人が、ふるさと納税の寄附金控除を入れずに確定申告をする誤りが多い、と注意を呼びかけています。この記事では、国税庁と総務省の資料をもとに、副業のある人がふるさと納税で気をつけることを、控除額の計算とあわせて整理します。

（確認：国税庁タックスアンサーNo.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」［令和8年4月1日現在法令等］、東京国税局「『ふるさと納税ワンストップ特例』の申請書を提出された方」、総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」。確認日：2026年10月21日）

ワンストップ特例が使えなくなる場合

国税庁のNo.1155と総務省の資料では、次の場合にワンストップ特例が適用されない、とされています。

確定申告をする場合（ふるさと納税の有無に関わらず。医療費控除や雑損控除などのための確定申告を含む）
個人住民税の申告をする場合（医療費控除などのための住民税の申告を含む）
ふるさと納税先が5団体を超える場合（6団体以上に申請した場合）
寄附した翌年の1月1日の住所が、申請書の市町村でなくなったのに、変更の届出をしていない場合（翌年1月10日までに届け出れば適用される、と総務省の資料にある）

副業との関係で大事なのは、上の2つです。副業の所得が20万円を超えて確定申告をする人はもちろん、20万円以下で、確定申告の代わりに住民税の申告をする人も、ワンストップ特例は使えません（住民税の申告が要る場合は副業20万円以下でも住民税の申告）。

無効になったら：申告に寄附金控除を入れる

国税庁のNo.1155には、確定申告をする人は、ワンストップ特例の申請が無効になるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要がある、と書かれています。東京国税局のページでは、ふるさと納税の寄附金控除を入れずに確定申告をする誤りが多く見られる、とされ、すでに出した申告書に寄附金控除を足す場合は、更正の請求書を出す、と案内されています（寄附金控除を足しても税額が変わらない場合は、更正の請求はできず、市区町村に相談する、とNo.1155の注記にあります）。

控除額の内訳（国税庁の計算の概要）

# ふるさと納税の控除額の内訳（国税庁 No.1155 の計算の概要にもとづく筆者の計算）
#   所得税        ：（寄附額 − 2,000円）を所得控除 → 控除額 × 所得税率（復興特別所得税を加えた率）
#   住民税（基本分）：（寄附額 − 2,000円）× 10%
#   住民税（特例分）：（寄附額 − 2,000円）×（1 − 0.10 − 所得税率）※住民税の所得割額の20%が上限（ここでは上限内と仮定）
# 上限（所得控除は総所得金額等の40%まで、特例分は所得割額の20%まで）に当たらない範囲の例
def breakdown(donation, income_tax_rate):
    base = donation - 2_000
    rate = income_tax_rate * 1.021 if income_tax_rate > 0 else 0     # 復興特別所得税を加えた率
    it = base * rate
    basic = base * 0.10
    special = base * (1 - 0.10 - rate)
    return it, basic, special

for donation, r in ((30_000, 0.10), (30_000, 0.20), (60_000, 0.10)):
    it, basic, special = breakdown(donation, r)
    print(f"寄附 {donation:,}円・所得税率 {r:.0%}: 所得税の軽減 {it:,.0f} + 住民税基本 {basic:,.0f} + 住民税特例 {special:,.0f} = {it + basic + special:,.0f}円（自己負担 2,000円）")

print("ワンストップ特例が無効になり、確定申告で寄附金控除を書き忘れた場合：そのままでは控除 0円（更正の請求で寄附金控除を追加できる）")

寄附 30,000円・所得税率 10%: 所得税の軽減 2,859 + 住民税基本 2,800 + 住民税特例 22,341 = 28,000円（自己負担 2,000円）
寄附 30,000円・所得税率 20%: 所得税の軽減 5,718 + 住民税基本 2,800 + 住民税特例 19,482 = 28,000円（自己負担 2,000円）
寄附 60,000円・所得税率 10%: 所得税の軽減 5,922 + 住民税基本 5,800 + 住民税特例 46,278 = 58,000円（自己負担 2,000円）
ワンストップ特例が無効になり、確定申告で寄附金控除を書き忘れた場合：そのままでは控除 0円（更正の請求で寄附金控除を追加できる）

上限の範囲内なら、寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から合わせて控除される仕組みです。所得税率が高い人は所得税の分が大きく、住民税の特例分が小さくなりますが、合計は同じです。逆に、ワンストップ特例が無効になったのに、確定申告で寄附金控除を書き忘れると、この控除が受けられません（更正の請求で直せます）。上限（所得控除は総所得金額等の40%まで、住民税の特例分は所得割額の20%まで）に当たる場合は、この例の計算どおりにはなりません。

副業のある人の手順

その年に、確定申告か住民税の申告をするかを決める（副業の所得が20万円を超えるか、医療費控除などを受けるか）
申告するなら、確定申告（副業の所得も含める）で、ワンストップ特例は使えない前提で、ふるさと納税の寄附をすべて寄附金控除に入れる。所得税の寄附金控除は確定申告でしか受けられない。確定申告をすれば、住民税の申告は別に要らない（総務省の資料）。受領証明書（寄附の証明）をそろえる
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、マイナポータルとの連携で、寄附金受領証明書等のデータを取得すると、寄附金控除の欄を自動で入力できる、と案内されている
申告しないなら、ワンストップ特例の申請（5団体以内）で済ませる

副業の確定申告の全体は副業のアフィリエイト・EA販売の確定申告に、期限と準備の順番は確定申告の期限と準備の順番にまとめています。